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神奈川県や大阪市がLINE Payを使用した税金支払に対応、税金支払のキャッシュレス化が広まりつつあるようです

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政府主導のキャッシュレス推進政策が始まり、各自治体でも少しずつキャッシュレスに対応する動きが見え始めて来ました。

神奈川県や大阪市がLINEが提供するLINE Payを使用してキャッシュレス決済を導入したとのニュースが入ってきています。

キャッシュレス決済のスタート

今まで税金は基本的に請求書払いか口座振替が主流でした。

口座振替はキャッシュレスではあるものの、やはり選択肢がそれしか無いというのは考えもの。

一部の料金はYahoo!公金支払いでクレジットカード払いが選べたんですが正直本当に一部で、例えば東京都府中市は一切未対応で住民税も自動車税も国保も固定資産税も対応していません。

自治体毎にかなり対応の開きがあって、江東区であれば住民税や国保の支払いが出来ますがそもそも東京都全体でYahoo!公金支払いに自動車税が対応していなかったりしますし、国からのトップダウンであるキャッシュレス政策はまだまだ公的機関でも足並みが揃っていない状況です。

そんな中今や完全にメールよりも日常利用度が上がったLINEが提供するLINE Payを導入した自治体が神奈川県と大阪府。

神奈川県の場合

神奈川県は”キャッシュレス都市KANAGAWA宣言”という県をあげてのキャッシュレス推進に乗り出し、自動車税、個人事業税、不動産所得税の支払いにLINE Payを導入しました。

またLINE Pay以外のキャッシュレス決済についても検討するとしていて、クレジットカードや電子マネー等での決済利用が広がる事が期待されています。

大阪府の場合

大阪府についでLINE Payの導入を発表しました。

一般の方には個人市・府民税や固定資産税、軽自動車税辺りが対象となっていて、営利性企業・個人向けに法人市民税や事業所税等も対応しています。

キャッシュレス決済に統一性を求めて行きたい

キャッシュレス決済についてはまず今回のLINE Pay導入が足がかりになると良いな、と個人的には思っています。

というのも僕個人は個人事業主として自宅で事業を行っているので、やっぱりどうしても日々書類のやり取りっていうのが発生するんですよね。

対企業等の取り引き先だったりふるさと納税の納税証明書だったり税務署や税理士事務所もそうですし、経費精算をする為にレシートや領収書、Amazon等のネット通販で購入した履歴を印刷したり・・・

毎日毎日これでもかという書類に囲まれて生きているので、それが仮に請求書1枚でもぱっと支払って履歴は電子化され請求書自体はぱっと捨てられる、それに越したことは無いです。

もちろん口座振替にすれば良いというのもあるんですが、可能であればクレジットカードや電子マネー決済をしたいところ。

そして税金関係、例えば国保とかって引っ越しの度に口座振替の手続きが必要なんですよね・・・。

僕はここ数年1年に1度ペースで引っ越しをしているので、毎度毎度やるのが正直面倒です(実はこれを執筆している3週間後にも引っ越しの予定です笑)。

本来であればマイナンバーが発行されているので、全国統一の税金関係のWebサイトを国が主導で作って、そこで税金の確認や納付状況・口座振替やクレジットカード払いの手続きが出来れば良いんですが現状はそんな風になっていません(マイナポータルに将来的にそういう部分を期待しています)。

特に国保は都道府県単位で運用している関係で各都道府県毎に微妙に金額や運用方法の違いがありますし、そういう部分を擦り合わせてシステム作りをして頂きたいですね。

Pay-easyを全ての請求書で導入して欲しい

LINE Payのキャッシュレス決済導入を皮切りに、まずは税金の請求書の標準でPay-easy(ペイジー)を導入して頂きたいな、と強く思っています。

Pay-easyは銀行等の窓口に行く必要無く、パソコンやスマートフォン、ATM等で支払いが出来るシステムです。

大手都市銀行を始めゆうちょ銀行や大体その都道府県の最大手銀行は採用しています(もちろん非対応の金融機関もあります)。

このPay-easyが使えれば、請求書が届いてもネットバンキングを利用して1分足らずで支払いが出来てしまうので凄く便利なんですよね。

1人でも多くPay-easyを利用すればそれだけ窓口の混雑緩和が期待出来ますし、履歴はしっかり銀行口座に残るので先方に支払いが確認出来ないと言われてもネットバンキング経由でしっかり履歴確認が出来ます。

逆にコンビニ等で支払って領収印を押してもらったお客様控えなんていつまでもとっておくのは面倒ですし、全然スマートじゃないですよね笑。

多くの金融機関が採用しているPay-easyのシステムを、何故国が採用しないのかは何年も前からずっと疑問に思っています。

例えば携帯電話のdocomoやauはPay-easyで利用料金の支払いが出来るので、税金レベルでも出来れば早期に導入して欲しいところ。

キャッシュレスというのはただお金のやり取りがいらないという側面だけでなく、しっかりと履歴が残り双方ともいつでも確認出来る事が出来る、というのが最大のメリットだと感じています。

余談ですが政府がキャッシュレス化を推進しているのだってお金の流れの透明性確保が一番の目的でしょうしね(高額所得者が脱税しにくくなったりマネーロンダリングも同様です)。

そういう意味でも、いち早くキャッシュレスを導入してくれれば・・・便利なPay-easyが対応してくれれば・・・というのはずっと思っている事なので、今回の都道府県、または市区町村レベルでの対応開始は素直に歓迎したいところです。

後はこれがその他の自治体で同様の流れが出来るとより効率的ですね。

日本のキャッシュレス社会推進は始まったばかり

色々不満がある日本のキャッシュレス社会の現状ですが、と言ってもキャッシュレス社会の推進という声が聞かれ始めてまた1年も経っていません。

まだまだこれから徐々に浸透していく段階のほんの入口ですし、国が主導する以上ある程度は普及していくだろうと思っています。

ただしこの流れに対して足並みが揃えられない自治体が出てきた時どうするのか。

例えば高齢化が激しく誰もLINEなんて使えないよ!っていう小さな村レベルだと十分あり得る話です。

そういう部分を国がどう引っ張っていくのか、キャッシュレス推進を後押ししたいと考えている僕個人も今後しっかりと注目して行きたいと思います。

ABOUT ME
けんちゃん
音楽業を本業に、投資やWebサイト運営で生活しています。キャッシュレスをキーワードにこれから始まるキャッシュレス社会やクレジットカード、電子マネーをはじめ、お金全般に関する知識を綴っていきます。